
Overview
李 可斐(リ・カヒ)は、ポールヘイスティングス東京オフィスのコーポレート部門に所属するアソシエイト。クロスボーダーM&A、国際的な戦略的提携、汚職事件の調査、汚職防止のためのコンプライアンス等を中心的に取り扱っている。
中国語、日本語および英語に堪能であり、実務上でもこれらの三ヶ国語を駆使し、スピードの速い取引を円滑に進めている。
Education
- 2001年 中国の南開大学文学学士号取得
- 2004年 上海外国語大学文学修士号取得
- 2007年 慶應義塾大学法学研究科法学修士号取得
- 2013年 コロンビア大学ロースクール法学修士号(LL.M.)取得
Representations
これまで担当した主な案件には、①アリババ株式会社のB2B事業にソフトバンク株式会社が出資した案件、②NECが中国重慶市で会社を買収した案件、③三井住友銀行が中国現地子会社に銀行資産を譲渡した案件(取引面と規制面の双方で)、④中国広東省深圳市にある物流倉庫を三井物産株式会社が2700万米ドルで間接取得した案件、⑤日立プラズマディスプレイ株式会社が中国安徽省の国有会社に資産売却および技術移転を行った案件、⑥シャープ株式会社が中国企業に資産売却および技術移転を行った案件、⑦日本の大手製造業者が中国江蘇省の民間企業を買収した案件、⑧日本の遊技機械メーカーが米国企業を買収した案件、そして⑨日本の多国籍企業を代理して、中国商務部に独占禁止法上の企業結合届出を行った案件等がある。
上記の他には、多国籍企業の中国における販売員らが行ったとされる不適正支出の内部調査や、日本企業の中国現地法人の経営幹部らが関与したとされるセルフディーリング(自己取引)の内部調査にも携わっている。また、汚職防止に向けたコンプライアンス・プログラムの策定・編成に関して、日本の大手多国籍企業に助言したり、製造物責任をめぐって中国で起きた一連の訴訟で日本の多国籍メーカーに助言したりした経験がある。
insights
- 中国初の包括的個人情報保護法の制定 ―日本の多国籍企業への影響と対応― - October 13th, 2021
- アジアでの仲裁地選定の動向:香港仲裁に優位性はあるか ―国際仲裁手続に関しての中国本土における保全処分制度施行から二年 - September 23rd, 2021
- 中国の「反外国制裁法」の成立と外国企業に対する影響 ―取引法の衝突、更に深まる - June 23rd, 2021
- 中国版「外国法令域外適用ブロッキング規則」の発効 ―日本企業に対する影響を探る - February 10th, 2021
- 「目には目を」の米国以外の多国籍企業への射程距離―中国型ブラックリストの法的枠組みとその影響 - October 27th, 2020
- 米中貿易摩擦と中国技術輸出入管理条例の改正-その内容と実務上の留意点 - April 23rd, 2019
Involvement
- 2020年 コロンビア特別区弁護士資格取得
- 2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
- 2008年 中国の司法試験に合格
Practice Areas
Corporate
Mergers and Acquisitions
Languages
Chinese (Mandarin)
英語
日本語
Admissions
District of Columbia Bar
New York Bar
Education
Columbia Law School, LL.M. 2013
Keio University, LL.M. 2007
Shanghai International Studies University, M.A. 2004
Nankai University, B.A. 2001