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非公開会社のM&A取引における適切な買収価格調整方法の選択

October 01, 2014

By Paul Hastings Professional

先般、私は米国企業を相手方当事者とするM&A取引において日本企業を代理した。比較的順調に進んでいた取引であったが、ある条項のあり方が両当事者それぞれの当初の思惑とかけ離れてきたことで、突如両当事者間で緊張が高まり、交渉における口調からも対立姿勢がうかがえるようになった。ある条項というのは、よくあることではあるが、買収価格の調整方法と調整対象となる勘定科目を定める条項であった。