Overview
ベロスルドヴァ・オリガ弁護士は日本並びに米国（ニューヨーク州・カリフォルニア州）の弁護士資格を有し、国際的に著名なポールヘイスティングス法律事務所において、Fortune100にランクインする会社のクロスボーダーM&Aの戦略的助言から、複雑な社内調査や仲裁手続の代理に至るまで、卓越した法務サービスを幅広く提供してきた。
日本語・英語・ロシア語が堪能で、信頼できる学歴を持ち合わせるオリガ弁護士は、数多くの外国企業に対して、日本で事業展開していく上での法的助言を提供してきた実績を有する。また、外国の銀行やファンドが日本の企業から投資を誘致するケースやローンを提供するケースについて法的助言を行った経験も有する。プライバシー及びデータ・セキュリティ問題に関して多国籍企業へのカウンセル経験も豊富で、The Legal 500ではフィンテック部門で「Rising Star」（2023年）を受賞。IAPP（国際プライバシー専門家協会）が認定する情報プライバシー・プロフェッショナル資格（米国：CIPP/US、欧州：CIPP/E）も保有する。
取引関連の企業法務にとどまらず、オリガ弁護士は米国不正検査士（CFE）の資格を有する危機管理の専門家としても、様々な業界の企業から依頼を受け、現在既に20件以上の社内調査を実施してきた実績を有する。これらの社内調査で調査した内容は、日常的なコンプライアンス違反から重大な不祥事案件まで多岐にわたり、オリガ弁護士は調査終了後、組織がより健全で強固なものとなるよう奮闘している。ニューヨーク・オフィス在籍中（2023年8月～2024年6月）には、JAMS仲裁及び米国での訴訟の実務経験も積んでいる。
Accolades
- 第18回季刊刑事弁護新人賞受賞
- The Legal 500のフィンテック部門においてindividual recommendationを受賞（2022）
Education
- 2023年 5月：ハーバード大学ロースクール 法学修士号（LL.M.）取得
- 2021年3月：東京大学法科大学院卒業（特別成績優秀者として表彰）
- 2019年12月：72期として最高裁判所司法研修所終了後、弁護士登録。
- 2017年3月：慶應義塾大学法学部法律学科卒業
Representations
M&A・戦略的取引
- トライ・ポイント・ホームズ社と住友林業株式会社の45億米ドルの戦略的統合において、トライ・ポイント・ホームズ社に助言提供
- 日本の多角化小売持株会社に対する470億米ドル規模の買収提案に関し、米加の銀行に対し、日本の公開買付（TOB）規制等に関する助言提供
- 米国の大手通信会社による、30億米ドル規模相当での日本の主要企業の買収提案において助言提供
- 米国の大手医療機器メーカーによる、電子機器メーカーの10億米ドル規模での買収において助言提供
- 米国系プライベート・エクイティ・ファンドを代理し、世界的な大手金融情報プロバイダーからのエンタープライス・データ管理資産の買収について、外為法に関する複雑な分析を含む助言提供
- 日本の金融サービス企業による、米国系プライベート・クレジット・プロバイダーへの8,000万米ドル規模の投資案件において助言提供
- グローバルにビジネス展開する投資会社に対し、世界的メーカーに対する2億米ドル相当の債権の日本法に基づく証券化について助言提供
- イスラエル系デジタル・インテリジェンス企業に対し、東京証券取引所規制及び金融商品取引法に基づくM&A戦略における開示要件について助言提供
グローバル規模の不正調査・危機管理
- 米国司法省（DOJ）による調査案件において日本の大手医療機器メーカーを代理し、全ての嫌疑について不起訴処分を獲得
- グローバルにビジネス展開するライフサイエンス企業を代理し、同企業におけるFCPA（海外腐敗行為防止法）や独占禁止法違反、適応外（オフラベル）プロモーション等の複雑なコンプライアンス事案に関する17件以上の社内調査を実施
- 外部への不正な資金提供に関し、米国司法省（DOJ）への自主開示手続において、米国の大手医療機器メーカーを代理
- 内部告発により発覚した米国子会社における経営陣の不正行為に関し、日本の大手メーカーを代理し、社内調査を実施
- 米国の大手メディア・エンターテインメント企業において、解雇された元従業員からの訴訟リスクの評価・対応との兼ね合いで、社内調査を実施し、同従業員からの全請求の取下げを実現
- 米国系ライフサイエンス企業を代理し、同企業の日本子会社の日本市場における贈賄リスクに対する事前予防的なコンプライアンス・レビューを主導
データプライバシー・サイバーセキュリティ・フィンテック
- 米国のクラウド・ソフトウェア企業をはじめとする多数の多国籍企業を代理し、サイバー攻撃やデータ漏洩の発生に伴う、個人情報委員会への報告を含むインシデント対応について助言提供
- 米国の大手銀行に対し、同社のSaaS製品と関連して、日本から米国への個人データの越境移転を含む日本の個人情報保護規制について助言提供
- 米国の大手暗号資産取引所を含む複数の金融機関に対し、日本において暗号資産交換業の登録要件及び金融規制対応について助言提供
- グローバルにビジネス展開する決済事業者に対し、新製品の市場展開に伴う日本の犯罪収益移転防止法を含む関連法令の改正対応について助言提供
- 米国の大手グロース・エクイティ・ファンドに対し、投資先企業による日本でのクロスボーダー決済サービスの展開に係る規制要件について助言提供
ライフサイエンス・ヘルスケア規制
- NASDAQ上場の米国系ライフサイエンス企業に対し、日本国内の治験・臨床試験に参加する医師との各種契約に関して助言提供
- 米国のバイオ医薬品企業に対し、医療セミナー及びプロモーション・イベントの開催に係る、日本の薬機法等に基づく法規制及びコンプライアンス対応について助言提供
- 米国の大手ライフサイエンスメーカーに対し、第三者作成のコンサルティング・レポートにおける米国のESG関連法令に関する記載の正確性を担保すべく、法的レビュー及び助言提供
- 米国の診断薬販売・流通業者に対し、日本法上の解釈問題を含む、日本のメーカーとの契約紛争において助言提供
人事・労務
- グローバルにビジネス展開するe-ディスカバリー企業に対し、契約社員の雇止めや経営陣の解任等を伴う人員整理における訴訟リスクについて助言提供
- 世界的なソーシャルメディア企業に対し、契約社員から正社員への登用に伴う法的リスクや、日本法上の懲戒処分の妥当性等、複雑な人事・労務コンプライアンス事案について継続的に助言提供
- グローバルにビジネス展開する日系大手メーカーに対し、人員整理のプランニング及び実行に係る助言提供
- 欧州の持株会社を代理し、同社の日本子会社における役員の退任・選任を伴うセンシティブな人事異動手続について助言提供
- 2026年2月より国際労働機関（ILO）のExternal Collaboratorとして、アジア太平洋地域における労働安全衛生（OSH）の記録・報告制度について法的・行政的・実務的枠組みの分析を担当
- 2021年5月より国際労働機関（ILO）のExternal Collaboratorとして、2022年5月まで「アジアにおける責任あるサプライチェーン」プログラム実行を主導的に担当
紛争解決
- 欧州の製薬会社を相手方とするICC仲裁において、日本の大手製薬会社を代理するチームの主要メンバーとして参画し、数十億米ドル規模の勝訴獲得に貢献
- 日本の上場建設機械メーカーに対し、仲裁手続における文書提出戦略、とりわけ個人情報を含む文書の取扱い方針について助言提供
Engagement & Publications
- 「国際商事仲裁の実務詳説：グローバルビジネスの羅針盤（第1回：国際仲裁の法的基盤―制度を支える国際条約と国内法―）」『JCAジャーナル』執筆（2026年）
- 「国際商事仲裁の実務詳説：グローバルビジネスの羅針盤―連載開始にあたって」『JCAジャーナル』執筆（2026年）
- 「日本におけるカーブアウト・ブーム：ディールメーカーのためのガバナンス主導の事業再編と法的洞察」『Legal Industry Reviews Japan』執筆（2025年）
- 「トランプ政権下において米国M&Aを進める日本企業の戦略的道筋」『Legal Industry Reviews Japan』共著（2025年）
- 「東京証券取引所：議論が進むMBOに関する新ルール」『Legal Industry Reviews Japan』共著（2025年）
- 「情報管理（サイバーセキュリティ）―企業の命運を左右する事前準備とリスポンスのポイント」『第一法規』共著（2025年）
- 「『スタートアップ育成5か年計画（投資額10倍増）』達成に向けた新たな法改正の議論」『Legal Industry Reviews Japan』共著（2024年）
- 「日本におけるTOB制度及び大量保有報告制度の規制見直し」『Legal Industry Reviews Japan』共著（2024年）
- 「コンプライアンス違反が続く中、SECは消滅型メッセージアプリが法執行の優先課題であることを強調」『Westlaw』共著（2023年）
- 「団体交渉義務違反の判断視角」『季刊労働法』執筆（2021年）
- 「諦めない弁護活動の先に」『季刊刑事弁護』執筆（2021年）
Involvement
- 弁護士資格：米国カリフォルニア州、日本
- 第二東京弁護士会所属