当事務所は、数十社以上の外資系企業に対し、日常業務だけでなく、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、FCPA（海外腐敗行為防止法）・コンプライアンス、M&A案件におけるデューディリジェンスやマネジメントインタビュー、労務訴訟など、国内労働法に関するアドバイスを幅広く行っております。

また、東北大震災に関して、節電に併せた長期休暇、サマータイムの実施や労働時間の短縮、始業時間を早めるための手続きや合法性等のアドバイスを行っております