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Overview
新井敏之弁護士は、ポールヘイスティングスのコーポレート部門のパートナーで、東京オフィスのチェアを務める。主に日米の世界的なメーカー、プライベート・エクィティ・ファンド、ハイテク企業、投資銀行、商業銀行及び商社を代理。1991年にポールヘイスティングスに入所した当時はロサンゼルス・オフィスに所属。それ以来担当してきた日米間及び米中間の企業買収案件で豊富な実績を有する。GEキャピタルによる株式会社日本リース（日本で最大級規模の買収）、東邦生命保険相互会社及び某消費者金融会社等の日本金融機関の大型買収案件では責任者を務める。近年は、米国、欧州、中国及びその他のアジア諸国における日米企業の世界的な買収及び提携を中心に担当。特に、インターネット関連産業及びテレビ用ディスプレイ製品等のテクノロジー分野におけるクロスボーダーの売却及びジョイント・ベンチャー、並びに金融、保険及びエンターテイメント等の分野における不良資産処理及び倒産手続にかかる事案で活躍。日本と世界の法律知識も併有するトランザクション専門の国際弁護士。
Accolades
- M&A Firm of the Year, The American Lawyer’s Asia Legal Awards
- Leading individuals: Bengoshi in Fintech (International Firms and Joint Ventures), Legal 500
Education
- 1980年：東京大学経済学部経済学士号取得
- 1982年：東京大学経済学部経営学士号取得
- 1985年：最高裁判所司法研修所修了
- 1988年：コーネル大学ロースクール 法学修士号（LL.M.）取得
Representations
- Warner Bros. Entertainment Inc.が保有する、日本全国でシネマ・コンプレックス60箇所を運営するワーナー・マイカルの株式50％の取得に関連して、日本の大手小売業者であるイオン株式会社を代理。
- アリババ株式会社の過半数持分の取得に関連して、ソフトバンク株式会社を代理。
- Dayton Progress Corporationの全株式及びThe Anchor Danley CompanyのComponents事業の経営権の米国及び日本等における世界的な取得に関連して、株式会社ミスミグループ本社を代理。
- NASDAQ上場会社のLa Cross社の株式公開買付を通じた買収に関連し、株式会社エービーシー・マートを代理。
- 日本における会社更生手続の一環としての株式会社日本リースの買収に関連して、GE Capitalを代理。
- 日本において経営破綻に陥っていた東邦生命保険相互会社の買収に関連して、GE Capitalを代理。
- 中国安徽省に所在の中国国営企業に対する資産売却及び技術移転に関連して、日立プラズマディスプレイ株式会社を代理。
- 米国ユタ州に所在のS&S Worldwide, Inc.の買収に関連し、三精テクノロジーズ株式会社を代理。
- ハリウッド映画の日本における放映権販売会社であるムービーテレビジョン株式会社の民事再生手続（Paramount Picturesによるムービーテレビジョン株式会社に対する1億米ドル超の損害賠償請求訴訟の提起、及びムービーテレビジョンの民事再生スポンサーであるソフトバンク株式会社の買収ビークルとの和解交渉等）に関連し、Paramount Picturesを代理。
- 中国明陽風電集団有限公司（China Mingyang Wind Power Group Ltd.）に対する出資に関連して、株式会社三井ベンチャーキャピタル（三井物産株式会社のグループ会社）を代理。
- 中国浙江省寧波における不動産プロジェクトにかかる権利を所有する台湾企業の持分50％の取得に関連し、Merrill Lynchを代理。
- 中国広東省深圳に所在の物流会社が所有する資産の整理、並びにその後の同社のオフショア持分の整理及び取得に関連して、三井物産株式会社を代理。
- 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司による中国支店6店舗の新子会社への統合（中国支店6店舗の資産取得、新子会社への資産及び負債の譲渡、複数の法域における既存顧客及び当局に対する当該譲渡に関する連絡、日本規制当局への説明等の中国における新子会社設立に関するアドバイス、並びに外国人従業員の新子会社への配置転換等）に関連し、三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司を代理。
- AMEXと世界的な共同商業ネットワークを構築することを目的とした提携に関連し、株式会社ジェーシービーを代理。本件は、クレジット・カード会社2社が顧客ネットワーク及びサービスを共有することとなった世界初の提携。
- 上海市静安区にオフィス・店舗用の複合ビルを開発するプロジェクト会社を間接的に所有する西サモアの企業に対する7,000万米ドルの出資に関連して、Merrill Lynchを代理。
- 中国子会社の設立及び統合のための一連の取引に関連して、株式会社三井住友銀行を代理。
- 株式会社UFJ銀行との合併、並びにその後の規制及び取引に関するアドバイス、両行のための取引関連書類一式の作成に関連して、株式会社東京三菱銀行を代理。
- OYL Industries (Malaysia)のマレーシア、東南アジア及び中国本土に所在の子会社130社の合併後統に関連して、ダイキン工業株式会社を代理。本件では、膨大なデューディリジェンスの実施、契約書類の作成、及び雇用問題に関するアドバイスもなされた。
- 中国国営製薬会社ひとつである河南天方薬業株式有限公司（Henan Topfond Pharmaceutical Co, Ltd.）の非流通株式のうち、中国政府所有分をオンショア取得するという画期的な取引に関連して、住友商事株式会社を代理。本件は、外国戦略投資家が、オンショア・ストラクチャーを利用して、非流通株式を流通株式に転換するための要件である株式改革を実施しながら、上場の中国国営企業の株式を取得した第一号案件。
- 遊戯機械、舞台機構及び昇降機の設計、製造、補修及びメンテナンスを手掛け、大阪に本社を置く三精テクノロジーズ株式会社が、世界大手のジェットコースター・メーカーVekoma Rides B.V.を完全子会社化する案件で、三精テクノロジーズ株式会社を代理。
Accolades
Insights
- 日本グリーンファイナンス関連枠組の改訂： 市場の信頼性強化および国際基準との整合性の向上を目指して - March 27th, 2025
- 米国大統領選挙後の独占禁止法執行と国際カルテル摘発の動向について — Antitrust Enforcement After the U.S. Presidential Election & Latest Trends in International Cartel Enforcement - December 4th, 2024
- FCPA訴追の直近トレンド― 国際会議でDOJ・SECトップがエンフォースメントの動向について詳細発言 - September 23rd, 2024
- 労働市場についての米国独占禁止法による規制と展開 - Recent Developments in Antitrust Enforcement in Labor Markets - August 22nd, 2024
- Japanese Supreme Court Rules on Regulations Against Unverified Claims in Advertising - The Validity of Regulatory Design Affirmed (Legal Landscape, Constitutionality and Review Standard) - July 16th, 2024
- A Nominal Director in a Japanese Corporation and Personal Liability - Is a nominal director free from liability for lacking in exercise of due care? - June 8th, 2024
- Lawyers’ Supremacy over AI?: a Japan’s Tentative Perspective - MOJ issues Guidelines on AI-based review of contracts and how that can be permitted under Article 72 of Lawyers’ Act (prohibition on non-lawyer practicing law) - June 3rd, 2024
- Misappropriation of Trade Secrets by Foreign Company and Legal Recovery in Japanese Court – New Amendment to the Unfair Competition Act - May 29th, 2024
- Judicial Review of Japanese poison pills from the perspective of shareholder coercion—Between Shareholders’ meeting and Board of Directors meeting, which corporate organ is better situated to evaluate the issue? - October 7th, 2022
- Tax Avoidance or Not: Restructuring of Multinational Group Companies with use of Intra-group Loan — Deductibility of Interest Challenged by Tax Bureau; Supreme Court Disagrees and Allows it - September 29th, 2022
- 節税対策の有効性：グループ内ローンを伴う多国籍グループの再編成 –利息控除の有効性、国税庁の異議に対する最高裁の承認 - September 28th, 2022
- 証券報告不正に起因する損害賠償額の計算方法 - September 14th, 2022
- Calculation of Damages Arising from False Securities Reporting in Japan - September 14th, 2022
- 日本における署名と押印文化の終焉か：契約の電子署名への移行 - August 29th, 2022
- Japan’s Twilight of Wet Signatures and Chops—Contract Practice Moves Towards E-Signatures - August 29th, 2022
- Reasonableness of Poison Pill Examined (3 Japanese Courts Reject Injunction) - July 15th, 2022
- Poison Pill Without Shareholders’ Blessing: Can it withstand the court's review? - June 29th, 2022
- 裁判所によるポイズンピルの適法性判断（差止仮処分を三レベルで却下） - June 13th, 2022
- A Japanese Supreme Court Decision on Enforcement of American Judgment with Punitive Damages - May 25th, 2022
Engagement & Publications
著作
- 日経Biz Plus「中国ディールと法 交渉の最前線」2009年9月～2010年3月連載
- The Lawyers(ザ・ローヤーズ)「中国での多国籍企業による企業買収の実際」2010年5月号
講演
- 「日本企業と米国独禁法の脅威」－2012年10月 経営法友会主催
- 「中国でのM&Aの現代的様相と実務 －米欧投資銀行の行動を念頭に－」2010年5月 FN Communications主催
- 「中国M&Aとオフショア買収－2010年の最新動向」2010年6月 一般財団法人 海外投融資情報財団主催
Involvement
- 弁護士資格：米国カリフォルニア州、日本
- 第二東京弁護士会所属